会社概要
当社は、大正13年（1924年）に石油関連事業から創業し、時代の変化に応じて事業を拡大・進化させてまいりました。現在では、不動産事業およびホテル事業を中心に、都市と地域の両方で価値を提供しています。事業の変遷が続く中でも、一貫してお取引先との信頼関係を最も重要視しており、長年にわたり築き上げたパートナーシップを大切にしています。
これからも、時代のニーズに応じた柔軟な事業展開と、確かな信頼を基盤に、さらなる成長を目指してまいります。
沿革
1914年（大正3年）
創業者加藤量一が代々家業である度量衡・油脂類・和用紙・その他雑貨類の販売を受け継ぐ
表屋商店は、大正 3 年という激動の時代に創業されました。創業者の加藤量一氏は、時代の変化を鋭く見抜き、持ち前の行動力と強い意志で事業を立ち上げました。
1918年（大正7年）
豊田紡織株式会社（現トヨタ紡織）に油脂製品の納入開始
1923年（大正12年）
株式会社豊田自動織機製作所（現株式会社豊田自動織機）に油脂製品の納入開始
1941年（昭和16年）
三井物産・小倉石油（現ENEOSホールディングス株式会社）と特約店契約を結び、石油製品の販売を開始、戦後は石油配給公団解散と同時にゼネラル物産（現ENEOSホールディングス株式会社）及び日本石油（現ENEOSホールディングス株式会社）の特約店となる
戦時に贈られたトヨタ創業者からの激励の書
石油製品を主とした販売に尽力し大正3年には三井物産石油（現ゼネラル石油）、小倉石油（後に日本石油に合併）の特約店となり大正7年には株式会社豊田自動織機設立後より油脂製品の輸入を開始しました。その後も豊田系列の会社には創業時から石油製品の納入を続けました。
引先との信頼を大切にする姿勢
昭和20年に端を発した労働争議により同25年頃にはトヨタ自動車へ石油製品の納入を各社が辞退する中当社は納入を継続しました。
当社は、大正13年（1924年）に石油関連事業から創業し、時代の変化に応じて事業を拡大・進化させてまいりました。現在では、不動産事業およびホテル事業を中心に、都市と地域の両方で価値を提供しています。事業の変遷が続く中でも、一貫してお取引先との信頼関係を最も重要視しており、長年にわたり築き上げたパートナーシップを大切にしています。
これからも、時代のニーズに応じた柔軟な事業展開と、確かな信頼を基盤に、さらなる成長を目指してまいります。
戦時に贈られたトヨタ創業者からの激励の書
石油製品を主とした販売に尽力し大正3年には三井物産石油（現ゼネラル石油）、小倉石油（後に日本石油に合併）の特約店となり大正7年には株式会社豊田自動織機設立後より油脂製品の輸入を開始さしました。その後も豊田系列の会社には創業時から石油製品の納入を続けました。
取引先との信頼を大切にする姿勢
昭和20年に端を発した労働争議により同25年頃にはトヨタ自動車へ石油製品の納入を各社が辞退する中当社は納入を継続しました。
沿革
| 西暦（年号） | 表屋商店の歴史 |
|---|---|
| 1914年（大正3年） | 創業者 加藤量一が代々家業である 度量衡・油脂類・和用紙・その他雑貨類の販売を受け継ぐ |
| 1918年（大正7年） | 豊田紡織株式会社（現トヨタ紡織）に油脂製品の納入開始 |
| 1923年（大正12年） | 株式会社豊田自動織機製作所（現株式会社豊田自動織機）に油脂製品の納入開始 |
| 1937年（昭和12年） | トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）が設立され油脂製品の納入開始 |
| 1941年（昭和16年） | 三井物産・小倉石油（現ENEOSホールディングス株式会社）と特約店契約を結び、石油製品の販売を開始 戦後は、石油配給公団解散と同時にゼネラル物産（現ENEOSホールディングス株式会社）及び日本石油（現ENEOSホールディングス株式会社）の特約店となる |
| 1952年（昭和27年）8月 | 事業拡大とともに法人に組織改組、合資会社表屋商店設立 |
| 1958年（昭和33年）3月 | 合資会社表屋商店を母体に、トヨタ自動車株式会社 22％、株式会社豊田自動織機製作所 21％、豊田通商株式会社 2％、日本電装株式会社 1％、トヨタ車体株式会社 1％、豊田工機株式会社 1％、アイシン精機株式会社 1％、愛知製鋼株式会社 1％の出資を得て、販売部門を分離し、表屋石油株式会社を設立。 更に、時代の趨勢から両社の合理化に踏み切り、仕入れ部門も表屋石油株式会社に移管し、合資会社表屋商店は不動産管理に専念することになる |
| 1964年（昭和39年） | 資本金を400万円から1000万円に増資 |
| 1985年（昭和60年）10月 | 株式会社オーエム不動産設立 |
| 2010（平成22年）12月 | 株式会社オーエム不動産の称号を表屋商事株式会社に変更 |
| 2011年（平成23年）3月 | 石油販売部門を売却し、不動産事業のみを残す |
| 2011年（平成23年）9月 | 資本金を9,855万円へ増資 |
| 2013年（平成25年）8月 | 資本金を1億4,360万円へ増資 |
| 2013年（平成25年）10月 | 表屋商事株式会社を吸収合併し、株式会社表屋商店に組織変更 |
| 2014年（平成26年）4月 | 表屋創業１００周年を迎える |
| 2015年（平成 27年）4 月 | 前代表の死去に伴い、本社を愛知県知立市から東京都目黒区に移転 |
| 2018年（平成 30 年）12 月 | 住宅宿泊事業届出 令和 2 年 7 月 旅館業許可取得 |
| 2019年 | 東京都江戸川区小岩にて民泊事業開始 Jing Houseオープン |
| 2020年7月 | 東京都江戸川平井にHotel Tokyo Hub オープン 江戸川区小岩 Jing Houseを民泊事業からホテル事業に変更 |
| 西暦（年号） | 表屋商店の歴史 |
|---|---|
| 1914年（大正3年） | 創業者 加藤量一が代々家業である 度量衡・油脂類・和用紙・その他雑貨類の販売を受け継ぐ |
| 1918年（大正7年） | 豊田紡織株式会社（現トヨタ紡織）に油脂製品の納入開始 |
| 1923年（大正12年） | 株式会社豊田自動織機製作所（現株式会社豊田自動織機）に油脂製品の納入開始 |
| 1937年（昭和12年） | トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）が設立され油脂製品の納入開始 |
| 1941年（昭和16年） | 三井物産・小倉石油（現ENEOSホールディングス株式会社）と特約店契約を結び、石油製品の販売を開始 戦後は、石油配給公団解散と同時にゼネラル物産（現ENEOSホールディングス株式会社）及び日本石油（現ENEOSホールディングス株式会社）の特約店となる |
| 1952年（昭和27年）8月 | 事業拡大とともに法人に組織改組、合資会社表屋商店設立 |
| 1958年（昭和33年）3月 | 合資会社表屋商店を母体に、トヨタ自動車株式会社 22％、株式会社豊田自動織機製作所 21％、豊田通商株式会社 2％、日本電装株式会社 1％、トヨタ車体株式会社 1％、豊田工機株式会社 1％、アイシン精機株式会社 1％、愛知製鋼株式会社 1％の出資を得て、販売部門を分離し、表屋石油株式会社を設立。 更に、時代の趨勢から両社の合理化に踏み切り、仕入れ部門も表屋石油株式会社に移管し、合資会社表屋商店は不動産管理に専念することになる |
| 1964年（昭和39年） | 資本金を400万円から1000万円に増資 |
| 1985年（昭和60年）10月 | 株式会社オーエム不動産設立 |
| 2010（平成22年）12月 | 株式会社オーエム不動産の称号を表屋商事株式会社に変更 |
| 2011年（平成23年）2月 | 表屋石油株式会社とOM不動産が合併し、表屋商事株式会社設立 表屋石油株式会社から会社分割、表屋石油株式会社の商号を亀池管理株式会社へ変更 |
| 2011年（平成23年）3月 | 石油販売部門を売却し、不動産事業のみを残す |
| 2011年（平成23年）9月 | 資本金を9,855万円へ増資 |
| 2013年（平成25年）8月 | 資本金を1億4,360万円へ増資 |
| 2013年（平成25年）10月 | 表屋商事株式会社を吸収合併し、株式会社表屋商店に組織変更 |
| 2014年（平成26年）4月 | 表屋創業１００周年を迎える |
| 2015年（平成 27年）4 月 | 前代表の死去に伴い、本社を愛知県知立市から東京都目黒区に移転 |
| 2018年（平成 30 年）12 月 | 住宅宿泊事業届出 令和 2 年 7 月 旅館業許可取得 |
| 2019年 | 東京都江戸川区小岩にて民泊事業開始 Jing Houseオープン |
| 2020年7月 | 東京都江戸川平井にHotel Tokyo Hub オープン 江戸川区小岩 Jing Houseを民泊事業からホテル事業に変更 |
企業情報
| 商号 | 株式会社表屋商店 |
| 設立 | 1914年（大正3年） |
| 資本金 | 1億4,360万円 |
| 代表者 | 代表取締役 加藤三奈 |
| 本社 | 東京都目黒区中目黒5-7-27 |
| 新潟支店 | 新潟県十日町市四日町新田280-9-303 |